名古屋市の空き地の査定額の相場と、査定額が決まる要因
もしも名古屋で所有している空き地の査定額が気になっている方がいらっしゃるかもしれませんね。
以前のデータによると、名古屋市では、約7軒中1軒が空き家で、空き家率は13.2%にも上ります。
空き地や空き家は、固定資産税などがかかるため、早く売却したいとお考えの方も多いでしょう。
そこで今回は、名古屋市における空き地の査定額の相場や、査定額がどのように決まるのか、そして売却手続きについてご紹介します。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
ぜひ参考にしてください。
名古屋市での空き地の売却時には、全国的に見ても空き地や空き家問題が深刻化しています。
それに伴い、名古屋市における空き地や空き家問題も顕著です。
ここでは、特に空き地に焦点を当ててお話しします。
名古屋市における空き地の不動産査定額の相場は、2023年現在、1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内での27,551件の取引額（売却額）をもとに算出されたもので、前年度に比べて4.4万円上昇しています。
この価格上昇の背景には、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加していることが挙げられ、この動きが相場価格の上昇につながっています。
最も査定額が高い地域は中区で、1坪あたり210万円となっています。
一方、最も低い相場の地域は港区で、1坪あたり34.5万円です。
土地の査定額は、どのような要因で左右されるのでしょうか。
具体的には、土地の使用目的や高さの制限、駅からの距離や利便性、土地の広さや形状、道路の幅、角地かどうか、土地の高低差、土壌の状態、埋蔵文化財や地下構造物の有無、周辺の施設やその距離などが査定額に影響を与えます。
これらの要因について、さらに詳しく説明していきます。
土地利用の規制について
土地の利用には、建物の用途や高さなど、公法上の様々な規制が存在します。
それぞれの地域や区域によって異なるため、不動産を取引する際にはこの規制を確認する必要があります。
公法上の規制とは、都市計画法や建築基準法などの法律で定められた規定のことを指します。
建築物の高さや建築面積、用途地域、防災基準などが、土地利用における主な規制項目となります。
土地の査定や売買契約の際には、まずこれらの公法上の規制を確認することが重要です。
なぜなら、建築物を適正に利用するためには、法律に則った条件をクリアする必要があるからです。
一般の方にとっては、こうした複雑な法的な規制や条件を理解することは困難かもしれません。
そのため、不動産の取引や査定では専門家の意見を仰ぐことが一般的です。
専門家が持つ法律知識や経験を活用し、土地利用に関する公法上の規制を適切に理解することが大切です。